教育訓練給付制度について

教育訓練給付とは?

労働者や離職者が、自ら費用を負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、本人がその教育訓練施設に支払った経費の一部を支給する雇用保険の給付制度です。つまり、後から受講料等の一部が戻ってくるというたいへんお得な制度です。

教育訓練給付制度には「一般教育訓練給付」「専門実践教育訓練給付」があります。このページでは「一般教育訓練給付」について説明しています。

給付額

受講生本人が支払った教育訓練経費の20%に相当する額を支給します。
例)受講料10万円(テキスト代・消費税込)の場合、給付額は2万円となります。

※10万円を上限とします。4千円を超えない場合は支給されません。

給付を受けることができる方

雇用保険の一般被保険者又は一般被保険者であった方が対象となります。

※ 一般被保険者の場合は、対象教育訓練の受講を開始した日において、支給要件期間が3年以上(初回は1年以上)ある等の条件を満たしていることが必要です。

※ 一般被保険者であった方(現在は離職中の方)の場合は、離職日の翌日以降、受講開始日までが1年以内であり、かつ支給要件期間が3年以上あることが必要です。

※ 65歳以上の方の場合は、65歳に達した日現在で支給要件期間3年を満たし、66歳に達した日の前日までに受講を開始しないと、受給資格は得られません。

※ 支給要件期間とは、受講開始日までの間に同一の事業主の適用事業に引き続いて被保険者として雇用された期間をいいますが、転職をした際の空白期間が1年以内の場合は、転職前に被保険者であった期間も通算されます。

※ 自分が支給の対象になるのか、受講を希望する講座が対象講座なのか、ハローワークで支給要件照会の手続きにより調べることができます。

対象となる講座

教育訓練給付の対象となる講座は、厚生労働大臣の指定を受けていることが必要です。指定講座は、お近くのハローワークで一覧表が閲覧できるほか、教育訓練講座検索システムでもご覧になれます。

給付対象となる経費とは?

入学金、受講料(最大1年分)、受講に必要な教材費(いずれも消費税を含んだ額)が給付対象となります。ただし、検定試験の受験料、補助教材、補講費、スクール主催の各種行事への参加費、交通費、機材費用、クレジットカード会社への手数料等は給付対象外です。

支給申請方法

支給を希望する方は、受講修了日の翌日から起算して1か月以内に、お住まいを管轄するハローワークへ来所の上、次の書類を提出しなければいけません。

提出書類(もらうところ等)

①教育訓練給付金支給申請書(教育訓練施設)
教育訓練施設にご請求ください。受講終了後、お渡しいたします。
申請書に、払い渡し先の金融機関の確認印が必要となりますが、申請時にハローワークへ普通預金通帳またはキャッシュカードを提示することで、金融機関の確認印を受けることなく提出することも可能です。

②教育訓練修了証明書(教育訓練施設)
教育訓練施設の修了認定基準を満たした場合、教育訓練施設から発行されます。

③領収書(教育訓練施設)
銀行振込の場合、領収書の発行をしない場合がありますので、支給を受ける際には教育訓練施設にご請求してください。領収書は無くさぬよう、しっかり保管しておいてください

④本人・住所確認書類(本人が用意)
運転免許証、国民健康保険被被保険者証、雇用保険受給資格者証、住民票の写し、印鑑証明書等の本人確認及び本人の住居所の確認ができる官公署の発行した書類(コピーは不可)。

⑤雇用保険被保険者証(本人または勤め先)
雇用保険受給資格者証でも大丈夫です(いずれもコピー可)。

(特殊なケースで必要とされるもの)

⑥教育訓練給付適用対象期間延長通知書(ハローワーク)
適用対象期間の延長措置を受けていた場合に必要となります。

⑦指定教育訓練実施者が発行する返還金明細書(教育訓練施設)
領収書が発行された後で、教育訓練経費の一部が指定教育訓練実施者から本人に対して還付された場合に必要となります。

(注意)なお申請書の提出は、疾病又は負傷、1か月を超える長期の海外出張等その他やむを得ない理由があると認められない限り、代理人又は郵送によって行うことができません。

参考

教育訓練給付制度|厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/kyouiku/

母子家庭等自立支援給付金事業について|厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/bosikatei/1.html